埼玉司法書士会

子育てを行う職員の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない職員も含めた働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備につき、次のような行動計画を策定する。

• 計画期間 平成22年7月12日～平成27年7月11日までの5年間
• 内容
  • 平成26年7月までに、年次有給休暇の取得日数を一人あたり年間平均10日以上とする。
    (但し、入社5年経過後の職員を対象とする)
    

    〈対策〉

    平成22年8月

    職員へのアンケート調査、検討開始

    平成26年7月

    有給休暇の取得状況の取りまとめや職員のニーズを聴取するなどによる
    取得促進のための取り組み開始

  • 平成26年7月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。

    〈対策〉

    平成22年8月

    職員へのアンケート調査、検討開始

    平成26年7月

    制度の導入、事務局長より職員への周知

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