平成１４年度事業報告 

はじめに 

回復の兆しも見えない不況の続く中、昨年 4 月にみずほグループの巨大金融機関の統合が行わ
れたが、システム系の問題が現実化し二重振替など大規模な混乱がひと月以上続いた。オンライ
ン申請、電子政府のコンピュータ過信の盲点を突かれたようなスタートとなった。また、３月に
は、米、英の国連決議を経ない攻撃が開始され世界の秩序維持に不安な材料を抱えることとなっ
た。埼玉県内でも、あさひ銀行がりそなグループに統合され、地域密着型の埼玉りそな銀行とし
て再スタートを切ったのがトピックスである。 
会員の取扱った業務の事件数は、不動産登記事件は 388,288 件（昨年度 413,584 件）、商業登記
事件 30,820 件（同 32,357 件）、裁判事務関係 1,854 件（同 1,360 件）であり、司法書士の主た
る業務の不動産登記事件の落ち込みが顕著で、景気低迷の影響が深刻となっている。 
司法制度改革の先端を切った形で、改正司法書士法が昨年 5 月 7 日成立し、簡裁訴訟代理関係業
務として簡裁の事物管轄を基準とする訴訟、支払督促、証拠保全、調停、和解及び裁判外の和解
の代理および相談業務があらたに加えられ、簡裁訴訟代理関係業務を行う要件としての特別研修
と大臣認定、司法書士法人の規定がされ本年 4 月 1 日に施行される。 
さいたま地方法務局吉川出張所の越谷支局への統合が行われ、23 庁（平成 7 年 29 庁）まで統
廃合が進められた。情報公開請求から入手した資料から、新たに狭山出張所の統合計画が判明し
たため地元支部に情報を伝え、法務局に説明を求めたが、予算措置がないことを理由に計画を明
らかにしていない。 
特別研修への対応のため特別研修対策準備委員会を発足させて、アンケート、説明会等を開催
し準備を進め、2 月に第１回特別研修受講希望者の申込、受講予定者 121 名が確定した。第 1 回
特別研修は、本年 4 月 26 日の中央発信講義に始まり 6 月 1 日の総合講義の後、直ちに大臣認定の
ための考査が行われ、6 月中にも簡裁訴訟代理関係業務の認定を受けた司法書士が誕生すること
となるが、平成 15 年度中には第 2 回、場合によっては第 3 回の司法書士特別研修が行われ既会員
の特別研修受講希望者全員が研修を受講できる予定である。 
改正司法書士法への対応については、連合会の会則改正基準案への意見照会、連合会の臨時総
会、全国総務担当者会議、本会の臨時総会での会則及び規則の改正、制定等の決議、会則改正認
可申請、理事会での会則改正に伴う規程の新設及び改正が行われ、会則や綱紀委員会規則等重要
な規則、規程案などの作成、検討作業等に忙殺された。 
オンライン登記申請に関しては、制度改正研究委員会が中心となりオンライン登記申請制度研
究会等にオンライン申請の当事者、登記事項の確認のために司法書士を関与させるべきであると
の趣旨の意見書を 2 回にわたって提出した。なお、当会からは関ブロの登記オンライン化対策特
別委員会、日司連の登記法改正対策部、高度情報化対策部ＩＴ化社会対策部会資格関連ワーキン
グチームにそれぞれ委員長、委員を派遣している。 
本年は、特別研修準備や法改正への対応などに追われ通常会務に影響が出たものもみられた。 
裁判事務推進については、裁判事務受託会員の名簿を作成配布した。受託会員にマニュアルを

配布し、裁判事務の依頼への対応を整えた。また、常設電話のうち週 2 日を裁判事務（少額裁判）
相談に専門特化し、受託会員により相談に対応したが、相談数が多く相談員からは休憩も取れな
いとの苦情も聞かれる。埼玉新聞に掲載した司法書士による法律Ｑ＆Ａの出版の検討、会ホーム
ページのコンテンツの充実などが目立った動きである。消費者問題については、高校における消
費者講座も継続され、本年度 17 校で講座が開催されたほか、クレサラ相談員等を対象に社会問題
化した闇金に関する研修会を開催した。 
民事法律扶助については、財団法人法律扶助協会埼玉県支部の運営委員として会員 2 名を派遣
しているが、さら審査委員 6 名の派遣を求められこれに対応することにした。書類作成援助２４
件（昨年 14 件）の実績がみられた。           
成年後見に関しては、毎週１回の電話相談及び月 1 回の面接相談を実施しているほか、さいた
ま家庭裁判所との協議、埼玉県権利擁護総合センターへの専門相談員派遣、権利擁護関係機関と
して協議会への出席などを通して職業後見事務の実務の改善を図った。当会から提出した成年後
見人等候補者名簿による成年後見人等の選任事例も 55 件（内法人後見 2 件、任意後見監督人 2 件）
とさらに増加をみている。 
埼玉司法書士協同組合に業務用紙の取扱を移管し、現在、会では職務上請求書のみを取り扱っ
ているが、事務合理化の一環として職務上請求書の印刷発注事務を組合に委託した結果、印刷コ
ストを下げることが実現し 1 冊 200 円の頒布価格の節減を果たした。 
ペーパーレス化の推進については、理事会、常任理事会の会議資料の完全ペーパーレス化を行
い、会議毎延べ 3000 ページを超える文書の印刷費、郵送費の節減効果をあげている。受付文書の
配布や文書決裁手続きもすべて電子メールにより行っている。この結果、年間少なくとも 700,000
円以上のコスト削減が図られた。理事の負担増加や会議運営について課題はあるものの、次年度
以降も継続していく予定である。部会委員会の連絡、会議資料としてもメール、電子ファイルの
活用が進み、新人研修会資料の CD 化も行われており、これらを含めると会務運営での経費節減効
果はかなり図られている。しかし、会員へのメールによる情報伝達は約 200 名程度とまだ低い水
準である。法改正等の大量のページからなる資料を各会員に個別に印刷配布することは困難であ
りホームページを活用した情報提供が軸にならざるをえないことからさらなる理解と協力をお願
いしたい。 

１．制度の確立と改善に関する事業 

(１)  法律家制度・司法書士制度に関する調査・研究 
司法書士法改正を受け簡裁訴訟代理関係業務・司法書士法人の在り方について検討を行
った。 

(２)  不動産登記法および業務に関連する法改正の検討と対応 
民亊法務協会に設置されたオンライン登記申請制度研究会（略称、オンライン研）によ
る不動産登記法改正の骨格である不動産登記及び商業法人登記のオンライン申請のあり方
についての中間報告及び試案などが公表されるに至ったが、日司連からは不動産登記法改
正検討事項等が示され意見を求められたことを受け、制度改正委員会が日司連への意見を

まとめたほか、オンライン登記申請についての制度改正委員会意見を再度まとめ日司連及
びオンライン研に送った。 

(３)  オンライン申請を含む高度情報化における司法書士業務の在り方の研究 
（２）におなじ。関ブロ登記オンライン化研究特別委員会の委員長、委員を当会から送
り出し、オンライン登記申請に関する日司連、関ブロなどの会議にすべて出席し情報を収
集し検討を進めた。次のとおりオンライン登記申請に関する研修会を開催した。    

「サマーセミナー・オンライン登記申請イン埼玉」 
日   時     平成１４年８月２４日（土）午後１時３０分から午後４時３０分まで 
場   所     さいたま市民会館おおみや   
さいたま市下町３−４７−８  
電話 ０４８−６４１−６１３１      
研修テーマ 「不動産登記オンライン申請の行方」 
講   師     滋賀県司法書士会長    長 谷 川  清  先生 
当会企画部長（関ブロ協議会登記オンライン化対策特別委員長） 
藤 縄 雅 啓   

(４)  不動産取引の安全への寄与と登記立会業務の研究 
研究作業の方向を探るにとどまり、具体的な成果をみていない。 

（５） 司法制度改革及び司法書士法改正への対応 
昨年 5 月 7 日改正司法書士法の成立により法改正への対応はピリオドが打たれた。その
後、近畿ブロックなどから簡裁事物管轄の大幅見直しの陳情などが発端となり日弁連、最
高裁等に微妙な影響を与え、司法書士特別研修の受講申し込み時期が大幅にずれ込んだ。 
結局、簡裁事物管轄は 140 万円に落ち着き、裁判の迅速化等などとあわせて国会に図ら
れることになった。裁判員制度、弁護士費用の敗訴者負担、法曹養成制度（ロースクール）
についても情報収集を行った。リーガルサービスセンター構想が新たに出てきた。 

(６)  成年後見制度の研究および司法書士が行う職業的後見事務の在り方の検討 
さいたま家庭裁判所との協議、埼玉県権利擁護総合センターへの専門相談員派遣、権利
擁護関係機関として協議会への出席などを通して職業後見事務の実務の改善を図った。 

(７)  司法書士倫理の確立とプロフェッショナル意識の高揚および執務規範の浸透 
倫理研修を予定していたが、司法書士法改正により加わった簡裁訴訟代理関係業務及び
相談業務と既存業務との関連と相違などを明確にして倫理研修をすべきとの意見が強く、
次年度に改めて、訴訟代理で求められる利益相反の概念と業務禁止規定を含めた研修を実
施することとされた。 
日司連から司法書士倫理規範検討案が示され、既存の執務規範とは別に日司連総会で採
択し全国司法書士が一律にこれを遵守するものとしたいとの構想で各会に意見を求められ
た。これを受けて関ブロ協議会の検討会が開催され、本会からは会長、総務担当理事が参

加し、日司連の逐条説明と質疑や意見の交換が行われた。 
その後、「示された司法書士倫理規範では、司法書士倫理と行為規範を合わせた案であり、
もともと別の概念であるのをひとつにまとめることに無理がある。司法書士の高度な職業
倫理を求める『司法書士倫理』を柱として、検討案にあげられた中の司法書士法、会則に
規定されている事項と重複するものを削ること、箸の上げ下ろしに至るまで会員を縛るの
ではなく、当事者のさまざまな依頼に応えるかまたはプロフェッションとしてその依頼を
拒絶すべきかとのギリギリの決断を迫られたときの判断の基準、司法書士の品位保持や依
頼者の権利保護のために必要最小限求められる行動規範に限定されるべき」との当会意見
を日司連に回答した。 

(８)  会員研修および新人研修制度の確立 
会則改正を受けて、定時総会で研修規則を制定するための規則案の策定作業を行った。 

（９）  司法書士報酬の研究 
第３５回定時総会で改正された会則が本年１月１日に発効し、司法書士報酬基準が廃止
され、会員の受ける報酬の表または報酬の算定方法を事務所に提示することとなった。会
は報酬又は報酬の算定方法の提示例として、定額、定率、タイムチャージ等の考え方につ
いて説明をした日司連の報酬のてびきをホームページに掲載し会員に紹介した。当初予測
された会員からの照会もそれほど多くなく新しい制度への切り替えが進んでいるものと見
られる。日司連から直送方式で報酬に関するアンケート調査が実施されたが、回答数が 23
とあまりに少なくアンケート結果を司法書士全体の司法書士報酬の実態として公表するに
は統計的に耐えられないとしてあきらめた。 

(10)  登記所統廃合への対応 
さいたま地方法務局吉川出張所の越谷支局への統合が 2 月 24 日に行われ、23 庁（平成 7
年 29 庁）まで統廃合が進められた。情報公開請求で入手された資料から、新たに狭山出張
所の統合計画が判明したため地元支部に情報を伝え、法務局に説明を求めたが、予算措置
がないことを理由に計画を明らかにしていない。 
関ブロ登記所統廃合対策担当者会議で、各会の状況や対応についての情報を収集し、理
事会などに随時報告をした。なお、情報公開資料は、同担当者会議で資料とされたもので
ある。 

(11)  民事法律扶助及び個人民事再生手続きへの積極的取り組み 
財団法人法律扶助協会埼玉県支部の運営委員として会員２名を派遣しているが、司法書
士の簡裁訴訟代理関係業務に対応してさら審査委員 6 名の派遣を求められこれに対応する
ことにした。書類作成援助２４件（昨年１４件）の実績がみられた。 

(12)  公共嘱託登記司法書士協会への助言 
さいたま地方法務局による定期的な立入調査が実施されたが、特に指摘事項はなかった。
会では協会の定款の規定に従って、理事の推薦をしているほか、決算報告などを受けてい
る。 

(13)  特別研修への対応 
�@特別研修プレ研修会の実施 
第１回 
日  時  平成１４年１０月１２日（土）午後１時３０分〜午後４時３０分 
場  所  さいたま市（旧浦和市）  さいたま共済会館 
テーマ   『民事訴訟法の基本原理と実務』 
講  師  聖心女子大教授・弁護士  升田  純  先生 
(※研修部後期専門研修会から振り替え) 
第 2 回 
日  時  平成１４年１１月２日（土）午後１時３０分〜午後４時３０分 
場  所  さいたま市（旧浦和市）  さいたま共済会館 
テーマ   『貸金請求訴訟等の要件事実』 
講  師  埼玉弁護士会弁護士  栗田  和美  先生 
(※裁判事務研修会 3 回目から振り替え) 
第 3 回 
日  時  平成１４年１２月２１日（土）午後１時３０分〜午後４時３０分 
場  所  さいたま市（旧浦和市）  さいたま共済会館 
テーマ   『建物明渡訴訟等の要件事実』 
講  師  埼玉弁護士会弁護士  栗田  和美  先生 

�A特別研修説明会の実施 
日  時  平成１４年１２月６日（金）午後１８時００分〜午後２０時００分 
場  所  さいたま市（旧浦和市）  さいたま共済会館 
テーマ   第１回司法書士特別研修の説明及び質疑応答 

�B第１回司法書士特別研修受講希望者の申し込み及び受講予定者名簿への登載通知 
日司連から２月２７日期限とする第１回司法書士特別研修の受講申込みの募集が行わ
れたが、期限までに３１５名からの申込みがあり日司連の受講希望者名簿作成要領に従
い、次回でも可との申込者を除いた中から受講予定者１２１名、受講予定外１９４名と
する名簿を日司連に送り、名簿登載者に第１回司法書士特別研修受講予定者名簿に登載
された旨の通知がされた。 

�C第１回司法書士特別研修の準備 
特別研修への対応を他の会務に優先させる態勢をとり、昨年 3 月の全国担当者会議の
後、直ちに各支部への説明、会員への受講意思のアンケートをして、施行前にも行われ
るであろう特別研修の事前準備作業に万全の備えをした。その後、6 月に出されるとされ
た日司連の司法書士特別研修検討会の意見、11 月に告示されると言われた司法書士法施
行規則も、検討会の意見後も特別研修の実施の具体的方向が明らかにならず規則も本年 3
月段階でも成立を見ていない。   
特別研修の実施時期、受講人員が定まらない中、中央発信講義、ゼミナール、総合講

義などの会場確保や中央発信講義のための通信設備の接続テストなど事前準備が必要と
なった。 
支部総会での特別研修の周知、総会での説明、６月の受講希望のアンケート調査、９月
の再度の受講希望アンケート、直後の日司連の意向調査などを行い、会としては受講希望
者約３００名全員を対象とするよう日司連に要望し、７月の段階で６０名を１つの単位と
して行われることを確認し、定員等の会場要件を早期に明らかにするよう回答を求めた。 
日司連からは定員が決まらない、実施要領が９月下旬にまとまるのでそれまで確答でき
ない、弁護士会、裁判所への働きかけは日司連から要請があるまで控えられたいなどと不
満足な対応に終始しした。会場を確保するには半年前には予約申込みをしなければならな
いことから、６０名の倍数である２４０名が受講できることを前提に会場を選定し、中央
発信講義、ゼミナール、総合講義の会場の先行予約を行った。その後、会長会などを経て
単位会の定員は６０名、受講希望者が２５０名を超える会は１２０名、東京、大阪会は例
外的に２４０名とされた。その後、簡裁事物管轄の見直しが政治日程に上ったことから研
修内容の見直し論が出たとの説明により１２月と予告されていた受講申込みが２月とな
り仮定員１２０名も未確定と訂正され、最後まで受講定員は揺らいだ。一方、中央発信講
義会場の通信設備については、会場側の協力によりＡＤＳＬの臨時回線を新たに設置して
いただき、接続テストを終え本番を待つばかりとなった。 
また、弁護士会にもできるだけ早い段階で講師の要請を行い、講師が決定され協力が得
られるよう態勢ができた。さいたま地方裁判所とも日司連の要請に先立ち協議を行い実務
研修の具体的進め方についてほぼ固まった。 
３月１７日に受講予定者名簿への搭載通知がされグループ学習のグループとグループ
リーダー候補者が決まったことから、今後、グループリーダーの協力によりグループ学習
の会場確保、グループ学習の詳細の検討がされ、実施に備えることになる。 

(14)  司法書士法人への対応 
会則改正案の検討作業を通じて法人会員の入会金、会費、届出手数料等の検討を行い法
人会員の性格付けなど具体的諸問題を検討した。さらに、総務部、理事会で、法人会員届
出の運用、名称制限、注意勧告、綱紀委員会調査の取扱い、法人会員と法人に所属する司
法書士会員の利益相反等による業務禁止規定などを検討し、所要の規定などを盛り込んだ
規程などを制定した。なお、規程などの発効は４月１日改正司法書士法の施行と同時とな
る。 

２．研修に関する事業 

(１) 中央研修会、実務研修会、専門研修会、ビデオ研修会、新人研修会、配属研修等の実施 
次のとおり各研修会を開催した。 
�@中央研修会の開催 
（第５回中央研修会） 
日  時  平成１４年９月１４日（土）午後１時３０分〜午後４時３０分 
場  所  さいたま市（旧浦和市）  さいたま共済会館 
テーマ  【平成１４年商法改正の概要】  

講  師 公証人 神 崎 満治郎 先生 

�A実務研修会の開催 
第１回目 
日  時  平成１４年５月２４日（金）午後６時３０分〜午後８時３０分 
場  所  さいたま市（旧浦和市）  さいたま共済会館 
第２回目  ３カ所同時開催 
日  時  平成１４年６月７日（金）午後６時３０分〜午後８時３０分 
場 所 １.所沢市    所沢市民文化センターミューズ 
２.熊谷市    熊谷市立商工会館  
３.春日部市  春日部市民文化会館 
テーマ  �@【各種私道通行権の諸問題】 
�A【商法改正(平成１４年４月１日, 平成１４年５月１日施行分)】 
※４カ所とも共通テーマ 

�B専門研修会の開催 
（前期） 
日  時  平成１４年７月２７日（土）午後１時３０分〜午後４時３０分 
場  所  埼玉県春日部福祉センター 
テーマ  【公証実務に関わる不動産登記手続について】 
講 師 公証人 藤 原 勇 喜 先生 

(後期)  第１回特別研修プレ研修会へ振り替え 

�Cビデオ上映による研修会 
日  時  平成１４年１０月２６日（土） 
テーマ １【平成１２年商法改正 会社分割等】 
２【平成１３年商法改正 金庫株の導入・額面株式の廃止等】 
場 所   1.南ブロック(さいたま市) さいたま共済会館 
2.西フロック（川越市）  川越福祉センター 
3.東ブロック(岩槻市)   岩槻市複合施設ふれあいプラザ 
4.北ブロック(熊谷市)   熊谷福祉センター 

�D新人研修会の開催 
第１日目 
日  時  平成１５年２月２２日（土）午前１０時〜午後５時 
内  容  １.不動産登記の実務 
２.上記についてディスカッション 
３.配属研修の説明 
第２日目 
日 時 平成１５年２月２３日（土）午前１０時〜午後５時 

内 容  １．商業登記の実務 
２．上記についてディスカッション 

�E配属研修について 
希望者１５名に対し、３週間配属研修事務所１１カ所にて実施した。 
期間  平成１４年２月２４ 日（月）から３月１４日（金） 

�F支部研修会 
浦和支部  �@日  時  平成１４年７月１２日午後５時〜午後７時 
場  所  浦和ロイヤルパインズホテル 
テーマ 司法書士法改正について 
※  ビデオ研修と質疑 

�A日  時  平成１４年１２月６日午後５時３０分〜午後７時３０分 
場  所  浦和ロイヤルパインズホテル 
テーマ 貸金と保証債務 
講  師  弁護士 松 本  修 先生 

大宮支部  �@日  時  平成１４年７月２３日午後６時３０分〜午後８時 
場  所  大宮サンパレス 
テーマ 裁判事務について 
講  師  公証人 円 井 義 弘 先生 

�A日  時  平成１５年１月１６日午後４時３０分〜午後６時 
場  所  大宮サンパレス 
テーマ  裁判事務について 
講  師  公証人 円 井 義 弘 先生 

鴻巣支部    日  時  平成 14 年９月６日午後５時３０〜午後７時 30 分 
上尾支部    場  所  レストラン・ニュー蔵王 
合同研修   テーマ 不当利得返還請求訴訟のやり方等 
講  師  井 口 鈴 子  会員 

川口支部  �@日  時  平成１４年９月１２日午後５時３０分〜午後７時３０分 
場  所  青木会館 
テーマ �@電子署名・電子認証について 
�A商法改正について 
講  師  �@島 崎 仁 嗣  会員 
�A師    勇 一  会員 

�A日  時  平成１４年１２月６日午後６時〜午後７時 

場  所  リリア中会議室 
テーマ 司法書士法改正後の本人支援型訟務と司法書士の新たな役割 
※日司連ビデオにて研修 

志木支部  �@日  時  平成１４年４月３日午後６時〜午後８時 
場  所  朝霞産業文化センター 
テーマ 少額訴訟について 
講  師  湯 原  收 会員 

�A日  時  平成１４年５月８日午後６時〜午後９時 
場  所  朝霞産業文化センター 
テーマ �@愛犬ラブの失踪事件 
�A訴訟上の当事者の確定をめぐる諸問題 
講  師 �@ビデオ研修 
�A萩 原  博 会員 

�B日  時  平成１４年６月５日午後６時〜午後９時 
場  所  朝霞産業文化センター 
テーマ �@訴訟手続きについて 
�A個別事件の対応の仕方・和解の解決の仕方・実際の報酬 
講  師 �@日司連ビデオにて研修 
�A弁護士 香 川  實 先生 

�C日  時  平成１４年１１月２２日午後６時〜午後９時 
場  所  志木市民会館パルシティ 
テーマ �@具体事例について�T訴状及び�U答弁書の作成について 
�A上記事例に関する総評及び訴訟代理について 
講  師 �@の�T  小 野 寺 優 子 会員 
�@の�U  伊 藤 奈 々 子 会員 
�A弁護士 新 井   幸 好  先生 

埼葛支部  �@日  時  平成１４年７月２０日午後１時〜午後５時 
場  所  三高サロン 
テーマ  �@遺言と遺産相続 
�A平成 14 年度商法改正と司法書士の実務 
講  師 �@ビデオ研修 
�A公証人  神  崎  満 治 郎  先生 

�A日  時  平成１４年１１月１５日午後３時〜午後５時 
場  所  ニュー八雲 
テーマ  資産税について            

講  師 春日部税務署資産税第三部門統括国税調査官 
五 十 嵐  一  雄    先生 

熊谷支部    日  時  平成１４年１１月１５日午後６時〜午後９時 
場  所  熊谷市立商工会館 
テーマ  強制実行の実務 
講  師 伊 藤 亥 一 郎 会員 

東松山支部  日  時  平成１４年１１月７日午後５時３０分〜午後７時 
場  所  東松山総合会館 
テーマ 改正商法について 
講  師  神 田   茂 会員 

川越支部    日  時  平成１４年１１月１６日午後１時〜午後 7 時 
場  所  川越福祉センター 
テーマ �@平成１３年度クレ・サラ相談実務研修会 
�A平成１４年度遺言・相続と不動産登記実務をめぐる諸問 
題�T・�U 
※ビデオ研修による 

所沢支部  �@日  時  平成１４年１２月１１日午後６時〜午後８時４０分 
場  所  所沢市小手指公民館 
テーマ 裁判と憲法                        
講  師  弁護士 大 久 保 賢 一 先生 

�A日  時  平成１５年１月１５日午後６時〜午後８時 35 分 
場  所  所沢市民文化センター「ミューズ」 
テーマ 商法改正                         
講  師  東京司法書士会会員 山 口 一 雄 先生 

�B日  時  平成１５年 1 月３１日午後６時〜午後７時３０分 
場  所  唇麓苑 
テーマ オンライン登記申請について                        
講  師  日司連常任理事 加 藤 政 也 先生 

坂戸支部    日  時  平成１４年７月２３日午後５時００分〜午後７時１５分 
場  所  坂戸市中央公民館 
テーマ �@賃借権契約について 
�A｢訴訟の代理人｣としての対処法 
講  師  弁護士 中 村 人 和 先生 

春日部支部  日  時  平成１４年１１月１３日午後５時４５分〜午後８時 
場  所  春日部福祉センター 
テーマ 小額訴訟について 
※ビデオにて研修 

岩槻支部  �@日  時  平成１４年７月２６日午後５時２０分〜午後７時 
場  所  岩槻市ふれあいプラザ 
テーマ 成年後見制度について 
講  師  西 原  勇  会員 

岩槻支部  �A日  時  平成１５年３月２９日午後１時〜午後４時４０分 
場  所  岩槻駅東口コミュニティセンター 
テーマ 離婚 
※日司連特定分野研修会のビデオによる 

秩父支部   日  時  平成１４年１０月４日午後３時〜午後５時 
場  所  さいたま地方法務局秩父支局 
テーマ 共有物分割について 
講  師  小 澤 三 郎 登記官 

(２)  研修情報の収集及び提供 
日司連、関ブロ、他会等の研修会情報を収集し、会員に対し提供、参加を奨励してきた。 
なお、日司連、関ブロ主催の研修会の会員出席状況は次のとおりである。 

�@日司連中央研修会 
平成１４年７月１３日〜１４日    会員１３名出席 
�A日司連専門実務研修会 
平成１４年９月７日〜８日        会員１６名出席 
�B日司連特定分野研修会 
平成１４年１１月２３日〜２４日  会員１６名出席 
�C関ブロ会員研修会 
平成１４年１１月９日〜１０日    会員１９名出席 

(３)  講師の養成 
研修部員が実務研修会及び新人研修等における講師を務め、講師の養成をはかった。 

(４)  均等な研修機会の提供と研修履修および単位取得の促進 
開催場所の選定等により、会員に対する均等な研修機会の提供と単位取得の促進をはか
った。具体的には、実務研修会、ビデオ上映による研修会については、県内東西南北４ブ
ロックで同一内容のものを開催し、その他の研修会についても１地域での開催場所に偏ら

ないよう、配慮し開催してきた。 

(５)  支部研修への協力体制の整備 
研修会ビデオの貸し出し、講師の派遣、支部研修会の助成等支部研修会を積極的に開催
してもらうべく、協力体制を整備、実施してきた。 

３．業務と組織の改善、充実を図るための事業 

(１)  会則改正及び諸規則の整合作業の実施 
会則改正日司連基準案と各会への意見照会。全国総務担当者会議による会則改正基準案、
情報公開規則基準、綱紀委員会規則基準、紛議調停規則基準、注意勧告運用規則基準など
に対する逐条説明と質疑。日司連会則改正のための１２月１８日日司連臨時総会等を受け
て、当会会則改正案とこれらの規則案の検討を行い、１月２５日臨時総会を開催、直ちに
会則認可申請を行った。改正司法書士法の附則により４月１日までに認可を受けなければ
ならないことになっている。さらに、３月中の理事会で新会則の運用のための司法書士会
登録事務取扱規程、法人会員届出規程、会員証及び司法書士徽章に関する規程、職印の届
け出及び印鑑証明等手続規程、紛議調停細則、苦情処理委員会規程の制定（改正）を行い、
職務上の旧姓使用規則を廃止することを決議した。いずれも４月１日施行される。 

(２)  会の組織運営の改善と組織改革の実施 
企画部、総務部、事務局の合同会議を開催し、会務コンピュータ、ペーパーレス化につ
いて積極的推進などについて検討を行った。また、FAX による情報伝達の事務処理の問題
点について検討し、事務局の負担を軽減する改善策を実施した。また、改正司法書士法の
施行とともに置かれる紛議調停委員会と苦情処理委員会の役割分担を具体的に検討し実施
に備えた。 
また、他会の事業部制に関する反省点などについても情報を集め今後の検討の材料とし
た。 

(３) 会事業に関するデータベースの構築の検討 
消費者講座の教材や実施報告など会が行っている事業に関する資料を蓄積しデータベー
スの構築に備えた。  

(４)  法務局、裁判所、埼玉友好士業協議会、士業団体等との連絡協議及び交流 
次のとおり当会が当番会となって三者連絡協議会を開催したほか、日本公認会計士協会
が幹事会となったさいたま友好士業協議会等との事業及び次の連絡協議を行った。 
�@さいたま地方法務局、埼玉土地家屋調査士会との三者連絡協議会 
日  時  平成１４年１２月１６日（月）午後２時から午後４時半 
場  所  さいたま地方法務局会議室 
出席者  会長、副会長、常任理事、事務局長 
�A弁護士会との懇談会 
日  時  平成１４年１０月２５日（金）午後６時から午後８時 

場  所    割烹「千代田」 
出席者  会長、副会長、常任理事、事務局長 
�B友好士業幹事会 
日  時  平成１４年７月１９日（金）午後６時から 
場  所  ホテルブリランテ武蔵野 
日  時  平成１４年１０月１０日（木）午後６時から 
場  所  ホテルブリランテ武蔵野 
�C友好士業協議会親睦ゴルフ大会 
日  時  平成１４年１０月３日（木）午前７時から 
場  所  高麗川カントリークラブ 
出席者  会長、副会長、理事ほか 
�D暮らしと事業のよろず相談会 
日  時  平成１４年１１月１６日（土）午前１０時から午後４時まで 
場  所  浦和コルソ７階 
出席者  会長、副会長、常任理事、理事ほか 
�E  友好士業協議会定例会 
日  時  平成１５年２月２１日（金）午後６時から午後８時まで 
場  所  ホテルブリランテ武蔵野 
出席者  会長、副会長、常任理事、石川理事 

(５)  公共嘱託登記司法書士協会、政治連盟、リーガルサポート埼玉支部、司法書士協同組合
との連絡協議および賀詞交歓会の開催 
会員から寄せられた質問書への対応に関して政治連盟との協議を行った。公共嘱託登記
司法書士協会、リーガルサポート埼玉支部、司法書士協同組合との連絡協議会は実現しな
かった。 
１月２５日の臨時総会開催準備などに終われ賀詞交換会の開催を断念した。 

(６)  非司法書士実態調査への対応 
�@司法書士排除実態調査に基づく違反者リストの作成と個別調査の実施 
１３年度に実施した非司法書士排除実態調査結果に基づき違反者リストを作成し、これ
を過去の違反者リストと比較対照し、繰り返し反復して登記を行う等違法性の高い者につ
いて個別に調査を実施した。 
�A違反者に対する警告の実施 
上記調査により、桶川市在住の不動産関連業者がこの２〜３年不動産登記を数回行って
いる事実が判明したことから、この者に対し会長名で警告をし、本人から今後はこのよう
な行為をしない旨の回答がされた。  

(７)  補助者制度の運用及び補助者制度に関する研究 
補助者の使用前届が廃止され、使用届（事後届け）のみとすること、補助者に対する守
秘義務の遵守を盛り込んだ会則改正案を臨時総会に提案し可決された。従前の補助者規 則
も４月１日をもって廃止されることとなった。 

(８)  会務用オフコン及びパソコン保守運用管理 
会務オフコンの保守部品の調達不能を理由とする保守終了の通告があったため、東芝か
ら状況説明を受けたが、ハードは当初契約からすでに１０年を経過しており何時システム
ダウンが起こっても不思議でない状況である。 
パソコン１台を新たに購入して、会務処理の安定を図った。 
昨年、多発したウィルスについて会員にも情報を流し警戒を呼びかけたが、中にはウィ
ルス情報を装い正常なファイルを消去させる悪質なものもあり、今後も注意が必要である。 

(９)  会務システムのオフコンからパソコンへの移行 
会務オフコンの保守部品の調達不能を理由とする保守終了の通告があったため、東芝か
ら状況説明を受けるとともにパソコンへの移行と公益法人会計ソフトなどの資料提示を求
めた。あわせて、会務用ソフトのデモ等を通してのパソコンへの移行の方法の具体的検討
もすることが協議された。 
会員情報管理、会費処理、業務報告処理、比例会費管理、会計処理の各システムのパソ
コン移行について検討を行い、会員情報管理についてはデータベースソフト、具体的には
市販の桐、マイクロソフトアクセス等のＳＱＬ系のソフトによる処理をする方向を了承し
た。業務報告処理の結果が会費処理に連動しているため新たなシステム構築を発注するか、
各処理を市販ソフトで行い、その結果を他のサブシステムに受け渡すことにするかなどの
意見が出された。比例会費の処理は、証紙、台紙の支部委託状況と頒布金の管理が目的で
あるが、これについてもデータベースソフトで構成することが可能と考えられる。 
会計処理については既存の手書きの起票方式を改めデータベースソフトを使った機械処
理を取り入れることに直ちに実施し作業の効率を高めるとともに伝票のデータ化を目指し
た。当初の実施計画では、起票データを市販公益法人会計の入力データに取り込んでオフ
コンの処理結果とを比較し、市販ソフトの信頼性を確認したうえで新年度からパソコンに
完全移行を予定したが、市販会計ソフトとの検証作業は、会則改正作業、特別研修への対
応に終われ実現しなかった。次年度は、蓄積されたデータをもとに検証作業が可能となる
と思われる。 

(10)  経理事務処理の適正な管理と改善 
既存の手書きの起票方式を改めデータベースソフトを使った機械処理を取り入れること
を実施し作業の効率を高めた。日司連共済金の残余財産分配にあたっても、パソコンバン
キングを利用し振込事務の効率的な処理に務めた。 

(11)  ペーパーレスによる事務効率化の促進と事務局処理体制の整備 
理事会、常任理事会の会議資料の完全ペーパーレス化を行い、会議毎延べ 3000 ページを
超える文書の印刷費、郵送費の節減効果をあげている。受付文書の配布や文書決裁手続き
もすべて電子メールにより行っている。この結果、年間少なくとも 700,000 円以上のコス
ト削減が図られた。理事の負担増加や会議運営について課題はあるものの、次年度以降も
継続していく予定である。部会委員会の連絡、会議資料としてもメール、電子ファイルの
活用が進み、新人研修会資料の CD 化も行われており、これらを含めると会務運営での経費

節減効果はかなり図られている。しかし、会員へのメールによる情報伝達は約 240 名程度
とまだ低い水準である。法改正等の大量のページからなる資料を全会員に個別に印刷配布
することは困難でありホームページを活用した情報提供が軸にならざるをえないことから
さらなる理解と協力をお願いしたい。 
また、事務処理負担の軽減策として、ファクシミリによる通知方式を廃止し、電子メー
ルによるほかは、通常の周知文書は、月２回程度の（定期便）郵送方式によることに改め
た。 

(12)  事務局職員の執務規程等の整備と改善 
職員の精勤手当については職務評価を導入し職務評価は定着したものの事務長が退職し
たため、職務評価の活用範囲を拡張することができなかった。職員執務規程については、
休日に関する規定を現状に適合させるとともに年次有給休暇に関する規定を労働基準法に
適合させ、半日の有給休暇制度を新設する改正を行った。 
職員の配置転換を実施し、職員間の会務の相互補完ができる態勢を整えた。 

(13)  協同組合への収益的事業の移管及び委託事務の管理 
埼玉司法書士協同組合に業務用紙の取扱を移管し、現在、会では職務上請求書のみを取
り扱っているが、事務合理化の一環として職務上請求書の印刷発注事務を組合に委託した
結果、印刷コストを下げることが実現し 1 冊 200 円の頒布価格の節減を果たした。 

４．広報に関する事業 

(１)  内部広報 
�@会報の発行 
会報６２号は、司法書士法の改正に伴い簡易裁判所の訴訟代理権を取得出来ることにな
り、新たな業務が拡大することに伴い各分野で活動している会員からの意見を特集として
掲載した。一期生として代理権を取得出来るのは６月以降になるようであるが、新しい司
法書士の役割等が読み取れることと思う。 
また、今回は「ヤミ金業者全国一斉告発」の場に広報部員が立会い、その時の様子を突
撃レポートとして報告している。その他、会員が扱った特異な法的案件、新入会者の声、
関東ブロック研修会報告等を掲載した。 
予算の都合で大幅な縮減を余儀なくされた会報ですが、その分内容の充実に努めた。 

�A事務局ニュースの発行 
｢１１８号｣を発行した。 

�B会員専用ホームページによる情報伝達 
例年通り、情報伝達と会務の伝達の手段として、多くの情報を提供するべく努めた。会
のスケジュール表、各部会・委員会の議事録、電話相談の担当表、更に権利証盗難・紛失
情報その他仕事に役立つ便利な資料集を掲載した。 
特に、今般の法改正に伴う多量の資料や日司連から届く種々の資料が紙で届くため、各

担当者がデータ処理をして掲載することに奔走した。会員向けの情報伝達をより早く行な
うためにも、今後さらに検討していく予定である。 

�CＩＴの有効活用方法の検討 
事務コストの削減を図ることも必須であるが、それにも増して会員に対する情報の伝達
を迅速に行なうためにも、会員専用ホームページの更なる活用が求められることを踏まえ
て、特に緊急を要する情報さらには多量な情報等の伝達方法の対応についての問題解決に
ついて検討を重ねた。 
次年度は、会事務局との連携強化を目指し、増加する情報への対応とセキュリティの問
題の強化を図るための検討と実施を予定している。 

(２) 外部広報 

�@改正司法書士制度のＰＲ 
平成１５年４月１日の司法書士法改正に伴う広報活動の検討を重ねてきたが、特別研修
の実施日程や認定を受けた司法書士一期生が誕生する時点が未定であったため、方法の検
討とＰＲのためのポスター、チラシの原案作り、「司法書士による法律Ｑ＆Ａ」の冊子出版
の準備段階まで進めた。 

�A埼玉新聞「司法書士による法律Ｑ＆Ａ」の継続 
平成３年４月より月２回埼玉新聞に掲載してきたこの「司法書士による法律Ｑ＆Ａ」も
１０年という長い年月を経過した。今年度中に冊子の発刊をする予定でいたが、今般の法
改正にあわせて発刊できるように法改正等で変わったものを再度チェックし、準備を進め
た。予算が付き次第、冊子として発刊し制度広報として利用する方向にある。 
掲載内容は以下のとおりである。 

埼玉新聞法律Ｑ＆Ａ掲載実績 

�Bマスメディアを利用したパブリシティの展開等広報活動の実施 
少額裁判サポートセンターの開設に伴い、埼玉新聞にて「少額訴訟制度」についての記
事が掲載された。また、１０月２０日の「消費者トラブル１１０番」の電話相談会開催に
ついての掲載依頼を各報道機関に行なったところ埼玉新聞にて掲載された。 
ＦＭいるま放送で毎週水曜日の午前１０時３０分から１０分間「もっと知りたい法律Ｑ
＆Ａ」と題して、当会のお知らせとＱ＆Ａを内容する番組放送によりＰＲ活動をした。ま
た、同放送局において毎月曜日〜金曜日の午後１時直前に２０秒間、当会の「無料電話相
談」について告知のコマーシャルを流している。次年度も継続して行なう予定である。「も
っと知りたい法律Ｑ＆Ａの」放送内容は以下のとおりである。 

FM 入間放送実績 

�C埼玉司法書士会ホームページの運用 
今年度は、埼玉司法書士会と会員専用の双方のホームページの充実を図り、掲載内容の
検討、保守管理に努めた。会員専用のホームページへのリンクを可能としたため、会員が
双方のホームページを検索しやすくなった。今後も広報部の主管に於いて、内容の充実と
メンテナンス作業を行なう。 
特に、外部向けでは不動産登記・商業登記・裁判手続きについて分りやすく伝えようと
読み物風にしたものを連載方式で掲載することとした。掲載以来、ホームページへのアク
セス件数がかなり増えているので、今後も工夫を凝らしていく予定である。 

５．法的サービスの向上に関する事業 

(１)  司法書士法律相談            

�@常設相談(司法書士会館、県民生活センター、市町村役場等）の実施及び拡充 
平成１４年度の法律相談の実施場所は以下のとおりである。 

○会が主催する司法書士法律相談   
埼玉司法書士会館                  毎週木曜日        １３時〜１６時 
協力派遣  県庁県民相談室          第一木曜日        １３時〜１６時 
川口そごうデパート                第二土曜日        １１時〜１５時 
(１月、７月、８月、１２月を除く) 
○各支部が行なった司法書士法律相談 

中央支部	さいたま市役所	第一第三金曜日	１３時〜１６時
同	戸田市役所	第三木曜日	１０時〜１５時
同	与野本町コミュニティセンター	第三木曜日	１３時〜１６時
大宮支部	大宮総合行政センター	第一第三月曜日	１３時半〜１６時半
上尾支部	上尾市役所	第三木曜日	１３時〜１６時
同	桶川市役所	偶数月第一木曜日	１３時〜１６時
同	伊奈町役場	奇数月第三金曜日	１３時〜１６時
川口支部	川口市役所	第二第四水曜日	１３時〜１６時
志木支部	新座市役所	第四月曜日（除く１２月）	１３時〜１５時
同	和光市役所	第一水曜日	１３時〜１５時
埼葛支部	宮代町役場（進修館）	第四火曜日	１３時〜１６時
熊谷支部	熊谷市役所	第二月曜日	１０時〜１６時
東松山支部	滑川町コミュニティセンター	毎月１５日（休日の場合は前日）	１０時〜１５時
川越支部	川越市役所	第三月曜日	１０時〜１６時
所沢支部	所沢市役所	第一第三木曜日	１３時〜１６時
同	狭山市役所	第二火曜日	１３時〜１６時
坂戸支部	坂戸市「オルモ」	第四木曜日	１０時〜１５時
越谷支部	越谷市市民会館	第一水曜日	９時〜１２時
同	草加市役所	第三木曜日	１３時〜１５時
春日部支部	春日部市役所	第三水曜日	１３時〜１６時
同	春日部商工会議所	隔月第一水曜日	１３時〜１６時
岩槻支部	岩槻市役所	第三火曜日	１３時〜１５時
同	蓮田市役所	奇数月第四木曜日	１３時半〜１５時半
秩父支部	秩父市役所	第三水曜日	１３時〜１５時

�A全国一斉「法の日相談(１０月１日）」の実施と拡充 
当年度も、１０月１日の｢法の日｣を中心に、各支部が独自性を発揮しつつ設営、実施し
た。埼玉県内では全１６支部が、昨年２６箇所から２８箇所に増設し、特設会場を設置し
て相談にあたった。報告された相談件数は２０３件であった。日司連からのポスター以外
にＦＭいるま放送、市町村の公報、埼玉司法書士会のホームページ掲載を利用してＰＲし
た。また、越谷支部においては支部にて独自にチラシ配布を行いＰＲを行なっている。 
相談者数、相談者の年齢・職業は以下のとおりである。 

�@)相談者数

�A)相談者の年代

相談内容

相談者の年代

�B)相談者の職業

なお推測結果としては、満足が１０６、納得が４６、不満足が３、その他が４６であった。 

�B｢相続登記はお済みですか月間」無料相談の実施と拡充 
例年通り、２月１日から２８日までの１ヶ月間を相続月間と定め、期間中、各会員事務
所で相続に関する無料相談を行なってもらう方法で協力いただき実施した。またＰＲとし
ては埼玉司法書士会のホームページへの掲載とＦＭいるま放送のお知らせを利用した。 
なお、相談結果の集計をするための相談結果の報告をお願いしていたが、報告がなかっ
たため集計には至らなかった。 

�C常設電話法律相談の継続及び実施方法の検討 
平成１４年７月より１２月にかけて少額裁判サポート電話相談として毎月第１木曜日に
少額裁判の相談を実施した。平成１５年１月からは月曜日と木曜日に少額裁判の相談を常
設電話相談として実施している。よって集計としては平成１４年月１日より平成１５年２
月２８日までの１年間の相談実施日は常設は２２５日となり延べ４５０人の会員の協力に
より電話相談が行われた。少額裁判は１６回電話相談が行なわれた。そのうち１９６人の
相談員から報告を受け相談票により別表１のとおり合計８９２件の相談があったことが集
計できた。 
相談内容としては例年どおり相続および司法書士報酬に関する相談が最も多かったが、
件数としては前年の２５１件から１８２件と減少している。代わりにクレサラ電話相談が
前年の６６件から７９件と増加している。集計表を見ていただくと分るように「その他」
にあたる相談が前年の２３５件から２８８件と格段に増えており、広範囲な内容の相談が
持ちかけられている実態が分かった。 
この電話相談は、会員の協力のもとに会の事業として今後も継続していくので、次年度
の協力をお願いすると共に、相談票集計のために報告を確実にしていただくようお願いし
たい。 
また相談時間帯の途中で１番手と２番手の入れ替えを行っているが、ＩＳＤＮ回線や代
表電話の番号を相談用として登録されていると、他の回線にも同時に相談電話が入り一方
に相談が集中することがあるので、今一度確認していただきたい。 

別表１ 常設及び少額裁判サポートセンター電話相談集計表 
（平成１４年３月１日〜平成１５年２月２８日） 
相談者の職業

�Dクレジット・サラ金カード電話相談（１１０番）の継続及び拡充 
電話による常設相談として実施しているクレジット・サラ金カード１１０番も、会の事
業として定着している。今年度４２回実施したがそのうち１３回の報告がなっかたため、
実績は１２０件であった。相談内容は以下のとおりである。 
相談の種類

金 額

対 応

(２)  高齢者・障害者等の権利擁護活動 
�@成年後見事務等の取扱に関する家庭裁判所との協議 
さいたま家庭裁判所家事関係機関協議会に当会から副会長を派遣し、成年後見に関する
取扱いを協議した。また、成年後見人辞任に伴なう後任者選任、法人後見などに関する具
体的対応について裁判所と 2 回の協議を行った。 

�A成年後見人等人的資源の供給確保 
成年後見人候補者及び成年後見監督人候補者名簿の被登載者は１２２名で昨年から１１
名増加した。 
相談内容

�B成年後見に関する講師の派遣および成年後見制度の啓蒙活動 
リーガルサポート埼玉支部が行政機関などの要請を受けて、5 件の講師派遣をした。 
成年後見に関する相談の実施 
�@)電話による相談 
毎週火曜日の午後１時から４時まで担当者が相談をうけた。 
電話相談件数    ５１件 
�A)面談による相談 
毎週火曜日の午前中に担当者が電話により予約を受けた。 
毎月第三木曜日の午後３時から７時まで司法書士会館において担当者が面談相談
を受けた。 
面談相談件数    １０件 
�B)全国一斉成年後見無料相談会 
(社)成年後見センター・リーガルサポートの呼びかけに同埼玉支部との共催により、
１０月１６日、１７日標記相談会を開催した。 
面談相談件数      １件 
電話相談件数      ０件 

�C埼玉県社会福祉協議会権利擁護総合相談センターへの専門相談員及び権利擁護委員の派遣 
専門相談員 10 名を毎週 2 回の相談に派遣している。また、同センターの協議会に副会長
が出席し、家庭裁判所の取扱事例を紹介したり相談の対応等についての意見交換をした。 

�D成年後見研修会の開催 
次のとおり成年後見研修会を開催した。 
日  時   平成 15 年 1 月 25 日(土)午後０時３０分〜２時１５分 
場  所   浦和商工会議所会館２階ホール 
講  師   日経新聞社  藤 川 忠 宏  解説委員 
テーマ   「司法制度改革と新しい司法書士の役割」 
――改正司法書士法によって変わる職責と倫理―― 

�E(社)成年後見センター・リーガルサポート埼玉支部への支援 
本年度は、助成金を廃止したが、研修会、支部長会などの機会をとらえて、司法書士が
積極的に成年後見業務を受けられるようリーガルサポートへの入会を勧奨を行った。 

(３)  裁判事務の推進 
�@裁判事務受託体制の確立とＰＲ 
昨年度作成した裁判事務受託会員に対して、事務マニュアルを配布するなどして受託体
制の整備を図った。PR については、改正司法書士法の施行後に行う方向となった。 
裁判事務研修を次のとおり 2 回(通算１２回目)を開催した。 

（第１回裁判事務研修） 

日  時    平成１４年６月１日（土）午後１：３０から午後４：３０まで 
会  場    熊谷福祉センター 
講  師    嶋  根  真  美会員「法律相談における暴力・虐待について」（中央支部） 
中  兼  康  浩会員「交通事故に関する諸問題について」（熊谷支部)  

（第２回裁判事務研修） 
日  時    平成１４年９月２１日（土）午後１：３０から午後４：３０まで 
会  場    春日部福祉センター 
講  師    平  田  修  一会員（川口支部） 

�A多重債務に関する相談及び破産、調停、個人民事再生手続への対応 
昨年の多重債務者の個人破産事件は２１万件を突破するという異常な状況で幕を閉じた。
高校生講座は 17 校、講師 24 名で受講生徒数は 3500 人となった。 
消費者契約および多重債務者等の相談に関しては、消費者契約法の実務研修会、相談会
を各一回開催した。多重債務者相談会については延べ５２日間、１７１件の無料相談を実
施した。 

�B消費者問題に関する法的支援 
悪質商法等の消費者トラブルに対応するため、下記のとおり「消費者トラブル 110 番」
及び「消費者相談実務研修会」を実施した。 

消費者相談実務研修会 
日 時  平成１４年１０月４日（金）午後６時〜９時 
場 所  さいたま共済会館 ４０１ 
科 目  「消費者トラブルの現状について」 
上尾市生活情報センター消費生活相談員 関口 多恵子 氏 
「消費者法の基礎知識」 
埼玉司法書士会消費者問題委員会委員  比留間  貢 会員 

消費者トラブル１１０番 
日 時  平成１４年１０月２０日（日）午前 10 時〜午後４時 
場  所    埼玉司法書士会会議室 
実施方法  会員から相談員を募集して仮設電話により実施 

�C民事法律扶助手続の支援及び制度のＰＲ 
財団法人法律扶助協会埼玉県支部の運営委員として会員２名を派遣しているが、さら審
査委員 6 名の派遣を求められこれに対応することにした。書類作成援助２４件の実績がみ
られた。 
現在、民事法律扶助の登録会員は８８名であり、法律扶助協会から発行される情報や書
式を定期的に送付し手続きを支援をしている。 

(４)  法的知識の普及に関する事業 
�@高等学校等における消費者講座の実施 
本年度も「高校生のための消費者講座」と題し、県内の全高校に対してアンケートを行
い、実施希望のあった１７校約３５００人の高校生を対象に、別紙一覧表のとおり消費者
講座を行った。 
今年度の特徴として、実験的に一部の学校でクラス単位の講座を行ったことと、例年ど
おりの 3 年生(卒業生)の登校日に合わせた特別授業の他に、「総合学習」という正規の授業
科目取り入れる高校があった点が挙げられる。 

平成 14 年度高校生のための消費者講座実施高校 

市町村  学校名  日  時  テーマ  対象  担当 
北本市 県立北本高校  6 月 20 日（木）13：25〜
14:25 
カード・破産 3 年生 270 人 安野他 6 名
深谷市 県立深谷高校  12 月 16 日（月）10:30〜
11:15 
契約 3 年生 240 人 伊藤亥一郎
さいたま市 県立大宮工業高校  1月23日（木）9:00〜9:35 悪質商法 3 年生  安野憲起 
川越市 県立川越工業高校 1 月 16 日（木）14:25〜
15:15 
悪質商法 3 年生 287 人 伊藤司 
吹上町 県立吹上高校  1月16日（木）2:45〜3:30 悪質商法・クレサ
ラ 
3 年生 147 人 瀧澤八重子
秩父市 県立秩父東高校 1 月 21 日（火）14:25〜
15:15 
クレサラ 3 年生 60 人 比留間貢 
狭山市 県立狭山工業高校 1月23日（木）2:30〜3:30 悪質商法 3 年生 200 人 中川修治 
鴻巣市 県立鴻巣高校定時
制 
1 月 24 日（金）19:40〜
20:50 
クレサラ 3 年生 60 人 藤村和也 
本庄市 県立本庄東高校 2 月 19 日（水）10:30〜 契約  3 年生 80 人 中兼康浩 
鶴ヶ島市 県立鶴ヶ島高校  2月19日（水）9:00〜9:20 クレサラ 3 年生  川上泰祐 
鳩山町 県立鳩山高校  2月20日（木）9:00〜9:50 悪質商法・クレサ
ラ 
3 年生 237 人 丹羽徳子 
皆野町 県立皆野高校  2 月 20 日（木）9:30〜
10:50 
全般 商業科3年生160
人 
松岡昇 
狭山市 県立狭山経済高校 2 月 24 日（月）10:00〜
11:20 
クレサラ 3 年生 240 人 尾山みゆき
三郷市 県立三郷工業高校 2 月 4 日（火）  全般  3 年生 216 人 松本容子 
川越市 県立川越西高校 2 月 4 日（火）10:20〜
11:20 
契約・悪質商法 3 年生  渡辺富士夫
所沢市 県立芸術総合高校 3月6日（木）9:30〜10:50 悪質商法 3 年生 160 人 松本良彦 
川口市 県立川口工業高校 3 月 14 日（金）  全般  1・2 年生 400 人 西頭史生 

さいたま市 県立浦和商業高校 12 月 12 日（木）11:00
〜11:50 
契約につい
て 
3 年生 200 人 山�ｱ芳乃 
＊前日の降雪の影響で中止    

６．会館管理運営に関する事業 

(１)  会館の維持管理及び賃貸借契約の管理 
会館空室となっている３部屋について�@一般公募 �A新人入居者 �B既入居者の複数利用
で募集をかけ、個別にもあたったが、契約に至らなかった。 
埼玉司法書士政治連盟から、賃貸の申し出があったので、入居条件等を検討し理事会に
も諮ったが、政治連盟との賃貸条件が折り合わず契約を見送ることとなった。 
構造的不況化の中で業務取扱事件数の減少が見られ、会館特別会計が果たしてきた役割
などについて検討を要する段階にある。 

(２)  会館の建て替え等将来の在り方の検討 
継続検討とされた。 

(３)  会館入居者との協議 
空室の募集において既入居者に対して複数部屋利用を打診したが、応募は無く、今後は
既入居者の長期契約を推進する為、補修等を積極的に行っていった。 

７．特別事業 

(１)  会史発行のための編集作業 
昨年度整えた目次に沿った補充原稿の依頼及び集まった原稿の整理等といった地味かつ
根気を要する集中した作業なので、１１月の連休である３、４日、１月１８、１９日２日
間連続して計４回の編集作業を行った。 
原稿依頼はおおかた終了し、支部アンケートを含めて、投稿いただいた原稿は早速編集
し、未回収の依頼原稿の投稿を待ち望んでいる状態である。そろった箇所から、いかにそ
れらを編集し史実を積み上げていくかが、これからの本当の編集作業となっていく。市川
会員から、制度変遷箇所の貴重な資料並びに会員の業務変遷に係る資料を提供いただき、
視覚部分からの会史編纂に弾みがついた。 
具体的な目次部分をＨＰに掲載して、より編集作業を解りやすく示すための準備も並行
して進めているところである。 

８．その他 

(１)  比例会費の調達及び管理 
�@比例会費調達及び管理 
台紙証紙につき例年どおり支部取扱者の協力を得て在庫数の確認を実施し、適正に管理

運用されていることを確認するともに、頒布金の受入事務も適正に処理されていることを
確認した。 

�A昨年に引き続き、旧台紙の再利用の為の移行作業を行った。 
平成１４年分台紙証紙の頒布の内訳 
(平成１４年１月１日〜１２月３１日) 
　　　　　　　台紙  ４８６，１００枚
頒 布 数 
　　　　　　　証紙          ３４０枚

(２)  戸井田研修奨学金貸付制度の運用 
司法書士試験の合格者等に奨学金貸付の新規募集を行ったが、本年は新規の応募者はな
かった。 
平成 14 年度末現在の貸付利用者は２名であり、3 月末で 1 名が償還を完了している。４
月から新たに 1 名の償還が開始することになっている。 

(３)  共済制度廃止後の経過措置による共済金給付事務の管理 
福利厚生共済甲号規則が廃止された平成 13 年 12 月 31 日からの 1 年の経過措置の期間内
に、規則廃止前の原因による給付請求はなかった。 
総会決議に従って福利厚生共済特別会計を平成 14 年 12 月 31 日をもって廃止し、残額を
一般会計に繰り入れた。なお、一般会計への繰入額は、金３，７７０，６９２円となった。 

(４)  その他 
本会の勧奨している保険及びその加入・保険金の支払状況は次のとおりである。 
各種保険加入状況
平成 15 年 3 月 31 日現在 

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